住宅ローンを借りると税制上の優遇を受けられる「住宅ローン控除」。
これから家を取得する方にとって気になる制度ですが、2024年からは新築住宅の控除を受けられる条件が変わるので注意しましょう。
●そもそも「住宅ローン控除」とは
住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築、購入または増改築をすると、最大13年間にわたって年末ローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される制度。
控除には「差し引く」という意味があり、所得税や住民税が差し引かれる（＝減税される）ことから「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
控除が適用される借入限度額は住宅の省エネ性能や入居時期によって異なりますが、たとえば新築の長期優良住宅・低炭素住宅に2024年～2025年に入居すると、最大4,500万円の控除を受けられます。
●2024年からの住宅ローン控除の変更点は？
2024年の税制改正により、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として住宅ローン控除を受けられなくなりました。制度内容の主な変更ポイントは次のとおりです。
（１）新築住宅は「省エネ対応」が必須要件に
（２）住宅ローン控除の「借入限度額」が引き下げに
（３）控除の申請には省エネ住宅の「証明書」が必要
・住宅ローン控除の対象となる借入上限額（新築住宅の場合）
（１）新築住宅は「省エネ対応」が必須要件に
2024年から、新築住宅が住宅ローン控除を受けるには、省エネ基準（※）をクリアしなければなりません。
ただし省エネ基準を満たさない「その他の住宅」も、2023年末までに建築確認を受けた場合は特例として控除を受けられます。
※）省エネ基準とは…
住宅ローン控除における省エネ基準とは、省エネ性能を確保するために必要な建物の構造・設備に関する基準。一次エネルギー消費量基準と外皮基準の2つがある。
（２）住宅ローン控除の「借入限度額」が引き下げに
住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が設定されています。
2024年からは「長期優良住宅・低炭素住宅」は最大4,500万円まで、「ZEH水準省エネ住宅」は最大3,500万円まで、「省エネ基準適合住宅」は最大3,000万円までの限度額ですが、いずれも2023年までの限度額より引き下げになりました。
（３）控除の申請には省エネ住宅の「証明書」が必要
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、住宅ローン控除の申請時に、省エネ基準をクリアしていることを証明する「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」を提出する必要があります。
●控除を受けるために、まずは情報収集を！
住宅ローン控除は定期的に制度内容が変更になるため、家を取得する際は最新の情報を入手することが大切。控除を受けるには省エネ基準以外にもいくつかの要件があるので、国土交通省のWEBサイトなどで確認するか、工務店や販売業者に問い合わせましょう。
（参考）
・国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#chirashi
