家を新しく建てたり、購入したりするために、親や祖父母からの資金援助を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅取得資金の援助を受ける際、その金額や時期によっては贈与税が非課税となるため、非課税に該当するかどうかを確認しておきましょう。
年間110万円までは非課税
そもそも贈与とは、財産（お金や不動産など）を無償で他人にあげることです。親が子に資金を援助する場合も贈与にあたりますから、贈与を受けた子は贈与税を支払わなければなりません。
「贈与税を支払う」というと一体いくらの出費になるのかと不安に思われるかも知れませんが、贈与税には年間110万円の基礎控除額があるので、1年間に110万円まで贈与を受けても贈与税は課税されず、申告も不要です。
住宅取得のための贈与の非課税制度も
さらに、住宅取得資金として親や祖父母から贈与を受ける場合は、「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」が利用できます。
これは、贈与を受ける人が18歳以上、合計所得金額が2000万円以下なら、省エネ等住宅は最大1000万円まで、その他の住宅は500万までの贈与が非課税になるというもの。
先ほど解説した基礎控除110万円を加えると、省エネ等住宅は1110万円まで、その他の住宅は610万円までを非課税にすることができます。
【住宅取得等資金の贈与の非課税制度】
・非課税の限度額
| 省エネ等住宅 | その他の住宅 |
| 1000万円（基礎控除110万円を加えると1110万円に） | 500万円（基礎控除110万円を加えると610万円に） |
【主な要件】
・適用期限…2023年12月31日まで
・所得要件…贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下。ただし、取得する住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1000万円以下。
・省エネ等住宅の要件…
以下のいずれかに該当すること。
①断熱性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等等級2位上もしくは免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上
非課税制度には期限があります
「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」は、2023年12月31日までの期間限定の制度ですので、住宅取得の予定がある方は、早めに親や祖父母から資金援助が受けられそうかどうかを確認したほうがよいでしょう。
また、実際に住宅取得資金の贈与を受けたら、翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告を行う必要があります。申告を忘れた場合は、非課税制度を利用できなくなるので注意してください。
非課税制度を利用して無理のない資金計画を
家は高額な買い物ですので、もしも親からの資金援助があれば、ありがたく頂戴したいものですね。贈与税の非課税制度を利用しつつ、お得にマイホームを実現しましょう。
